葬儀後の手続き

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葬儀後の手続き

葬儀後の手続きは想像以上に大変です

大切な方を亡くし、精神的にもつらい時期に経験した事のない様々な相続手続きをしなければなりません。

お葬式の仏事、お仕事や家事がある中で、最大108種類ほどの相続手続きを行うのは想像以上に大変です。

教えてくれない相続手続きを項目別一覧表を元に進めていきましょう。

弊社でお手伝いする事も出来ますのでご相談ください。

主な葬儀前、直後に必要な届けや手続き

死亡届

期限・・・・・死亡を知った日から7日以内(国外の場合は3カ月以内)

手続き先・・・死亡地・本籍地・住所地のいずれかの市区町村の戸籍課

必要なもの・・医師による死亡診断書(死亡検案書)届出人の印鑑

備考・・・・・24時間受付可となり代理届出も可能

備考・・・・・届出が受理されると死体火(埋)葬許可証が発行されます。

火葬手続き

期限・・・・・死亡届提出直後

手続き先・・・死亡届提出先もしくは火葬する斎場

必要なもの・・死体火葬許可証・申請者(届出人)の印鑑

備考・・・・・一般的には葬儀社が行います

住民票の抹消手続き

期限・・・・・死亡から14日以内

手続き先・・・市区町村の戸籍課

必要なもの・・届出人の身分証明書・印鑑

備考・・・・・通常は死亡届を提出すると抹消されます

世帯主の変更届

期限・・・・・死亡から14日以内

手続き先・・・市区町村の戸籍課

必要なもの・・届出人の身分証明書・印鑑

備考・・・・・故人が3人以上の世帯の世帯主の場合に必要です

保険証の返却

期限・・・・・各保険証により異なる(なるべく早く~14日以内)

手続き先・・・勤務先・市町村の窓口

必要なもの・・保険証

備考・・・・・保険料の未払いがある場合は相続人が支払います

印鑑登録証明書(カード)の返却・廃止

期限・・・・・なるべく早く

手続き先・・・勤務先・市町村の窓口

必要なもの・・印鑑登録証明書(カード)登録している印鑑

備考・・・・・返却・廃止しないと悪用の心配があります

厚生(国民)年金の資格喪失手続き

期限・・・・・死亡から10日以内(国民年金は14日以内)

手続き先・・・社会年金事務所・厚生年金基金・市区町村の年金窓口

必要なもの・・年金受給者の死亡届・年金証書

備考・・・・・手続きを長く行わず年金受給し続ける事は、不正受給の疑いが問われる可能性あり注意が必要

運転免許証・パスポートの返却

期限・・・・・死亡日から1カ月以内

手続き先・・・警察署・都道府県旅券課

必要なもの・・運転免許証・パスポート

備考・・・・・

身体障害者手帳の返却

期限・・・・・速やかに

手続き先・・・市区町村の福祉課

必要なもの・・身体障害者手帳

備考・・・・・

受け取る手続き

国民健康保険加入者の葬祭費(埋葬費)の請求

国民健康保険の被保険者が亡くなった場合、葬祭費(埋葬費)が支給されます。

期限・・・・・死亡から2年以内

手続き先・・・故人の住民票登録地市区町村の国民健康保険窓口

必要なもの・・保険証・葬儀の領収書・印鑑・受取人の通帳

備考・・・・・葬儀社の領収書が無い場合、葬儀社の住所電話番号・会葬礼状など喪主の確認できる資料が必要

国民年金の死亡一時金の請求

国民年金保険料を3年以上納めた人が、年金を一度も受け取らず亡くなった時、故人と生計をともにしていた遺族に支払われます

期限・・・・・死亡から2年以内

手続き先・・・故人の住民票登録地の市区町村国民年金課

必要なもの・・年金手帳・除籍謄本・住民票・印鑑・振込先口座番号

備考・・・・・遺族が遺族基礎年金・寡婦(かふ)年金の受給資格が無い場合に限られます

寡婦年金と死亡一時金の両方の受給資格がある場合はどちらかを選びます

国民年金の遺族基礎年金請求

国民年金に加入している方が亡くなった場合、故人によって生計が維持されていた子どものいる妻、または子どもに年金が支払われます(支給には条件があるので確認ください)

期限・・・・・死亡から5年以内

手続き先・・・故人の住民票登録地の市区町村国民年金課

必要なもの・・故人の年金手帳・戸籍謄本・死亡診断書の写し・源泉徴収票・印鑑・振込先口座番号(通帳)

備考・・・・・子どもが18歳になった年度の末日まで支給されます

国民年金の寡婦年金請求

国民年金保険料の納付済期間(免除期間も含む)が25年以上ある夫が、年金を受け取らないうちに亡くなった場合、故人と生計を共にしていた妻は寡婦年金が支給されます(ただし、結婚期間が10年以上ある子どものいない妻で65歳未満であることが条件で、至急期間は妻が60~65歳の間)

期限・・・・・死亡から2年以内

手続き先・・・故人の住民票登録地の市区町村国民年金課

必要なもの・・故人の年金手帳・戸籍謄本・死亡診断書の写し・妻の所得証明書・印鑑・振込先口座番号(通帳)

備考・・・・・妻が高齢基礎年金の繰り上げ支給を受けている場合、夫の死後再婚した場合には国民年金寡婦年金は支給されません

また、国民年金の死亡一時金と寡婦年金の両方を受給することはできず、いずれかを選びます

厚生年金の遺族厚生年金請求

厚生年金保険料の納付期間(免除期間を含む)が国民年金加入期間の3分の2以上ある人が次のどれかに当てはまるケースで亡くなった場合、遺族に厚生年金遺族年金(故人年金額の4分の3)が支給されます

●厚生年金加入者が在職中に亡くなったとき

●退職などで厚生年金から抜けた後、厚生年金加入中に初診日のある疾病によって初診日から5年以内に死亡したとき

●老齢厚生年金の資格期間を満たした者が亡くなったとき

●1級・2級の障害厚生年金を受けられる者が死亡したとき

期限・・・・・死亡から5年以内

手続き先・・・故人の勤務先を所管する社会保険事務所

必要なもの・・故人の年金手帳・戸籍謄本・死亡診断書の写し・所得証明書・住民票の写し・受取人の印鑑・振込先口座番号(通帳)

備考・・・・・遺族厚生年金の受給者には国民年金の遺族基礎年金も支給されます

労災保険の埋葬料請求

労働者が業務上の事故が原因で亡くなったとき、労災保険から埋葬料が支払われます

期限・・・・・葬儀から2年以内

手続き先・・・故人の勤務先を所管する労働基準監督署

必要なもの・・死亡診断書(死亡検案書)の写し

備考・・・・・出勤途中の事故など、勤務途上災害で亡くなった場合も労災保険から支給されますが給付内容は上記と異なります

労災保険の遺族補償給付請求

労働者が業務上の自己が原因で亡くなったときに、故人によって生計を維持されていた遺族には労災保険から遺族補償年金が支給されます

期限・・・・・死亡から5年以内

手続き先・・・故人の勤務先を所管する労働基準監督署

必要なもの・・故人と関係が分かる戸籍謄本・死亡診断書(検案書)・源泉徴収票など、故人と受給者が生計をひとつにしていたことを証明する書類

備考・・・・・出勤途中の事故など、通勤途上災害によって亡くなった場合も遺族補償年金が申請でき給付されます

なお、労災保険では遺族一時金・遺族特別年金があり、遺族補償年金に上乗せされて支給されます

生命保険の請求

故人が生命保険に加入していた場合、請求によって保険金が支払われます

期限・・・・・死亡から3年以内(保険会社によって異なります)

手続き先・・・契約していた保険会社

必要なもの・・保険証券・保険受取人と故人の戸籍謄本・死亡診断書・受取人の印鑑証明書など

備考・・・・・保険証券を確認ください

高額医療費の申請

高額医療費制度によって、1カ月の医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の自己負担限度額を超えた分が支払われます

死後申請もできます

期限・・・・・対象の医療費の支払いから2年以内

手続き先・・・故人の健康保険組合・司会保険事務所・市区町村国民保険課

必要なもの・・高額医療払い戻し案内書・保険証・医療費の領収書さど

備考・・・・・70歳以上は申請手続きしなくても、公費負担分が差し引かれた自己負担限度額のみ請求されます

払い戻しのシステムが保険組合によって異なる事があるので、問い合わせください

亡くなったらすぐに行うこと

1 死亡届の提出

2 死体火(埋)葬許可申請書の提出 

3 世帯主変更届の提出 

役所関係の手続き

4 児童扶養手当認定請求書の提出

5 複氏届の提出

6 姻族関係終了届の提出

7 改葬許可申請書の提出

8 営業免許等、許認可の変更届出

9 印鑑証明カードの返却

10 住民基本台帳カードの返却

11 国民健康保険証の返却

12 介護保険の保険証の返却

13 パスポートの返却

14 シルバーパスの返却

15 高齢者福祉サービスの停止

16 身体障害者手帳・療育手帳などの返却

17 農地法の届出

18 森林法の届出

19 銃砲刀剣類の登録変更

20 高額療養費の請求

21 高額介護サービス費の請求

22 遺族基礎年金の請求

23 寡婦年金の請求

24 死亡一時金の請求

25 未支給年金の請求

26 遺族共済年金の請求

27 共済組合の埋葬料の請求

28 国民健康保険の葬祭費の請求

29 組合健保・協会けんぽの埋葬料・家族埋葬料の請求

30 遺族厚生年金の請求

31 葬祭料・遺族補償年金の請求

勤務先・会社関係の手続き

32 死亡退職金・最終給与の受け取り

33 健康保険証の返却

34 団体弔慰金の受給

35 役員から法人への貸付金の引継ぎ

36 自社株式の名義変更

37 会社役員変更登記

日常生活上の手続き

38 運転免許証の返納

39 自動車の名義変更

40 自動車納税義務者変更

41 自動車保険の名義変更

42 墓地の名義変更

43 クレジットカードの退会

44 互助会積立金の名義変更

45 固定電話の継承・解約

46 携帯電話の解約

47 衛星テレビ・ケーブルテレビの継続(解除)

48 特許権の移転登録

49 音楽・書籍などの著作権の引継ぎ

50 貸付金の取り扱い

51 借入金の返済

52 ゴルフ会員権の名義変更

53 デパート会員証・積み立ての解約・引継ぎ

54 フィットネスクラブの退会手続き

55 航空会社のマイレージの引継ぎ

56 JAF会員証の返納

57 PC・インターネット会員の手続き

58 老人会会員証の返還

59 パチンコ貯玉カードの解約

60 リース・レンタルサービスの解約・継続

61 IC乗車券の解約

金融機関・保険会社の手続き

62 予貯金口座の取り扱い

63 貸金庫の解約

64 出資金の払い戻し

65 公共料金の引き落とし口座の変更

66 銀行などからの借入金の取り扱い

67 カードローンの取り扱い

68 公営ギャンブルの投票権の解約(JRA) 

69 生命保険付住宅ローンの有無確認

70 株券・債権の引継ぎ

71 投資信託など有価証券の引継ぎ

72 単元未満株・未電子化株式の引継ぎ

73 収配当金の受け取り

74 弔慰金国債の引継ぎ

75 生命保険の手続き

76 簡易生命保険の手続き

77 入院給付金の請求 

78 家屋の火災保険の名義変更

住宅不動産関係の手続き

79 借地・借家の名義変更

80 賃貸住宅の名義変更

81 市・府・県・都営住宅の契約の承継

82 相続登記の申請

83 抵当権抹消登記の申請

84 未登記家屋の登録者名義の変更

85 建物表題登記の申請

86 所有権保存登記の申請

87 固定資産税納税者代表選定の届出

88 建物滅失登記の申請

89 分筆登記の申請

税務署関係の手続き

90 所得税の準確定申告

91 医療費控除の還付請求

92 個人事業の廃業届

93 相続税の申告

94 障害者控除対象者認定

裁判所関係の手続き

95 遺言執行者の選任

96 遺言内容の執行

97 裁判所外での協議

98 遺留分減殺請求

99 子の氏変更許可申立て

100 成年後見人等の選任

101 特別代理人の選任

102 失踪宣告の申立て

相続手続き関係

103 相続人の調査と確定

104 相続財産の調査と確定

105 遺言書の有無確認 

106 遺言書の検認・開封

107 遺産分割協議の実施

108 遺産分割協議書の作成

109 相続放棄・限定承認の申立て

110 遺産分割の調停・審判

お問い合わせはコチラ

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